土地活用をする際には、どうしてもまとまった資金が必要となります。資金が現金で用意できないときにはローンを利用することができますが、借入する金融機関の選び方に悩む方も多いようです。
土地活用のためのローンはどこで借入するべきなのか、金融機関の種類や選び方、借入時に必要なものについて解説します。
金融機関の種類
土地活用の資金を借り入れできる金融機関は、大きく分けて公的金融機関と民間金融機関の2つがあります。
まずは公的金融機関と民間金融機関、それぞれの特徴についてみていきましょう。
公的金融機関の特徴
公的金融機関に代表されるのは、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行、住宅金融支援機構といった金融機関です。
これらの金融機関は、公共的な目標達成を目的としているもの、もしくは民間金融機関で借り入れが難しい人に対し、資金を低金利で貸し出すという特徴を持っています。
借り入れ審査も民間より通りやすく、比較的利用しやすい金融機関と言えるでしょう。但し建物を建設するための借り入れでは、建物に条件を課すこともあり、必要書類が多く手続きに時間がかかるという側面もあります。
民間金融機関の特徴
民間金融機関はさらに細かく種類が分かれ、それぞれに異なる特徴を持っています。
都市銀行
都市銀行とは、東京や大阪といった大都市に本店を構え、全国展開する銀行のことを言います。みずほ銀行、三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行などがそれにあたります。
土地活用資金を都市銀行から借入する場合には、借り入れ実績や事業が安定しているという証拠が必要になり、比較的借入れハードルが高い金融機関と言えます。
しかし都市銀行では土地活用に特化した「アパートローン」が用意されており、こちらは事業用ローンよりも借り入れしやすいでしょう。
都市銀行はいずれも全国展開しているため幅広いエリアに対応していますが、地方では馴染みがなく、地方のオーナーは借り入れしにくいという側面も持っています。
信託銀行
委託者の資産の管理や運用を行う「信託業」と、「銀行業」を合わせた金融機関が信託銀行です。
信託銀行は資産家向けの要素が強く、土地活用に利用するためのローンにおいても「土地の価値と収入の見込み」よりも「借入時の資産背景」を尊重する傾向があります。
そのため利用者は一部に限られ、ローンの審査も通りにくいようです。一般的には利用されない金融機関と言えるでしょう。
地方銀行
地方銀行は各地方に本店があり、本店周辺エリアを中心に営業する銀行のことを言います。そのため、利用する人は本店エリア周辺に暮らす人に限られてしまいますが、地域に根差した営業をしており利用しやすいという特徴があります、
もともと地方銀行と取引があると、借り入れもスムーズでしょう。
信用金庫
信用金庫は地方銀行よりもさらに地元密着型の金融機関です。その地区に在住している、もしくはその地区にある企業に勤めている人が出資者となって設立されます。
信用金庫のローンを利用するためには、原則会員である必要があります。こちらも地方銀行と同じく、もともと取引があれば借り入れがスムーズでしょう。
JAバンク(農協)
JAバンクは農業協同組合の金融機関で、ローンを利用できるのは原則農業を営む正組合員と、農業者以外の出資者である準組合員です。
JAバンクは全国の地方にありますが、それぞれの組合によって金融商品の内容が異なります。農業者もしくは元農業者、関わりの深い団体・企業の職員が土地活用をする際には利用しやすい金融機関です。
地方によって金利や審査基準も異なるため、農業協同組合に関わり合いがない人にとは借入れのハードルが高い金融機関となります。
借入先を選ぶ際のポイント
土地活用の資金を借り入れする際には、まずアパート等を建設する業者に指定する金融機関がないか尋ねてみましょう。
業者と提携している金融機関があるときには、そちらを選ぶと業者から借り入れ手続きの手助けをしてもらえることがあります。
業者が特に金融機関を指定しなかった場合には、以下のポイントを踏まえて自分で金融機関を選びましょう。
近くの金融機関がおすすめ
まずは自宅から近い金融機関をピックアップしてみましょう。資金借り入れまでには何度か窓口に足を運ぶことになりますし、自宅近くであれば借り入れ後も様々な相談がしやすくなります。
借り入れ前・借り入れ後に金融機関の職員が自宅に訪れることも視野に入れると、自宅近くの金融機関であれば、手続きから借り入れ実行までの期間も短縮できる可能性があります。
以前から取引実績がある
給与振り込み口座のある金融機関や、以前にローンを利用して完済している金融機関など、取引実績のある金融機関は審査が通りやすく利用しやすいという利点があります。
取引数が多い金融機関では様々な優遇を受けられる可能性もありますので、取引のある金融機関からローンの内容を詳しく聞いてみることをおすすめします。
融資条件が事業計画と合っている
土地活用に使うローンを借り入れするために作成した事業計画書の内容と、融資条件が合っているかよく確認する必要があります。
資金返済に要する期間や金利といった借り入れ条件が事業計画と大きくそれていると、ローンが利用できたとしても、経営が立ちいかなくなってしまうでしょう。
ローンの内容で金融機関を比較する
どの金融機関を選ぶか最終判断をする前に、ローンの内容で金融機関をもう一度比較してみましょう。
気になる金融機関の情報を書き出し、それぞれのローンにどのようなメリットとデメリットがあるのか視覚化します。比較するのは次の7項目です。
- 審査が通りやすいか
- 繰り上げ返済ができるか、手数料はいくらか
- 連帯保証人が必要か
- 資金の使い道についてどこまで縛りがあるのか
- 返済開始時期に融通が利くか
- 返済方法について
- 返済期間、借入可能額、金利はどうなっているか
土地活用に使えるローンの内容は、金利が異なるのはもちろん、保証人の有無、資金の使途なども金融機関によって違いがあります。
特に審査においては、「借入れ人の保有資産が重要」という金融機関もあれば、「担保となる土地と建物の価値が重要」、「毎月の家賃収入の予定額が重要」と基準が全く異なるので注意が必要です。
保有資産に不安がある方は、家賃収入を審査基準とする金融機関を選ぶといったように、自分の事業にぴったりのローンがある金融機関を選びましょう。
ローンの借り入れで必要な書類まとめ
いざローンを借りようとしたとき、必要な書類がすべてそろっていなければ借り入れは実行されません。無駄足を減らすためにも、事前にローン借り入れに必要な書類は揃えておきましょう。
個人の属性や収入を示す書類
土地活用の資金借り入れには、他のローン借り入れの際と同じように身分証明となる書類や収入を証明する書類が必要です。
市町村の窓口で取得する書類
- 住民票
- 印鑑証明
- 所得証明書
- 納税証明書
自分で用意する書類
- 健康保険被保険者証(写)
- 運転免許証
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 確定申告書（個人事業主・自営業の方）
- 会社決算書（会社として借り入れする場合）
- 現在借りているローンの明細が分かるもの
不動産関連の書類
借入れの担保となる不動産の書類も用意しましょう。
- 公図(写)
- 土地・建物の不動産登記簿謄本
- 土地・建物の固定資産税評価証明書
契約書関連の書類
ローンを利用して建設する建物の契約書や見積書等も必要となります。
- 工事請負契約書(写)
- 建築費見積書(写)
- 配置図、平面図、立体図
建設する土地が区画整理地だったとき
建物を立てる土地が土地区画整理事業の保留地である場合には、以下の書類が追加で必要です。
- 仮換地証明書
- 地番該当証明書
- 仮換地図
まとめ
土地活用資金を金融機関から借りるとき、審査基準が気になる方は公的金融機関を利用し、サービスを重視したい方は民間金融機関を選ぶといいでしょう。
民間金融機関は多数ありますが、自宅から近く、事業内容に沿ったローンが利用でき、以前から取引がある金融機関がおすすめです。気になる金融機関がいくつかあるときには、それぞれの内容を比較し、自分の事業に最も合っているところに決めるとよりよりローンと出会える可能性が高まります。
どの金融機関を選ぶにせよ、必要書類にはさほど差がありません。住民票なども取得から3か月は有効ですので、借入することが決まったらあらかじめ書類を揃えておくとよいでしょう。
